障害者の消費者トラブル見守りガイドブック

昨日のお約束（？）に従い、出来上がった冊子の話をする。
（あ、昨日のエントリーをお読みになった方、どうもありがとうございます。その後、午前３時くらいに文章けっこう変えちゃったんで、良かったらご確認願います。）
　
　
「障害者の消費者トラブル見守りガイドブック」（内閣府国民生活局）という冊子がこのほどできあがり、関係各機関に配布された。私も制作協力したので、どーんと送っていただいた。
パッと思いついたところには勝手ながら送付させていただきました。よろしかったらご高覧ください。
　

表紙はこんな感じ。既に「高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」というのができており、これの障害者版ということになる。実際、基本構造は高齢者版を用い、障害者版への改修というかたちで作成された。時間もお金もない中でのスタッフの努力だろう。

もともと「高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」の話し合いの中では、もっぱら高齢者の話が主要だったところが、障害者のほうもたいへんなんですよ、認識を改めてくださいということになり、急遽ということか、昨年度末に作成の運びとなった。

無理難題を消費者教育支援センターさんが何とかとりまとめ、完成にこぎ着けた。私は障害のほうから見た場合どう修正を施せばよいかや全体構成について意見を申し上げるなどした。もちろん当事者団体への意見聞き取りは必須で、それにはうちの研究室の学生が関わってくれた。

ただいろいろ制限がある中での修正だったため、わかっていても盛り込めないこともあり、担当の方も私たちもあれこれ悩んだ。悔いや反省など無いわけではないが、それに文句を付けられるほどの努力をしているわけでもない。ここはまず担当者の＊＊さんのご苦労をねぎらうべきか。

→高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会（消費者の窓、内閣府）
　
　
視覚・聴覚障害の方々との関係で言うと、消費者被害やトラブルというのもわかるけど、だったら先ずはそのような窓口で私たちがきちんと相談できるように整備しなさいと、そこがもっとも強くご指摘いただいたところだったと思う。

他の知的・発達・精神障害の方々のうち、判断に支援を必要とする人たちの場合は、やはり守るだけの話ではないだろうということは指摘した（でも先の先の高齢者版との関係で「見守りガイドブック」という名前になった…）。また保護的に周囲の人間が勝手に解決するのではなく、プロセスに本人の関与が必要ではないかとか、あれこれみんな言っていた。

でも先ずはこうやって課題を多くの人に認識してもらうためには大切な冊子発行だろう。そして同時に、発行元である内閣府や政府など中央の関係者にも障害者関係のことを理解してもらう切っ掛けになるのではないかと、こっちの方向も期待するところだ。

なお、高齢者版のガイドブックについては配布在庫が底を突き、現在はネットからのダウンロードになっている。こちらを参照。

→高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック（消費者の窓、内閣府）

障害者版のほうもいずれｐｄｆ版になるのだろう。今はまだ各関係機関に配布しているところであり、まとまった部数を希望する方は内閣府国民生活局消費者企画課（電話：03-3581-9095）へお問い合わせしていただくこととなるらしい。
　
　
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明日は、この内閣版より先に作成されていた全社協版について紹介する。