消費トラブルの記事、掲載される（読売新聞）

先日、名古屋市でアスペ・エルデの会に伺って、消費者トラブルの話をさせていただいた。これは「あいち障害者の消費者被害研究会」として数名で行ったものだ。

→帰ってきた（misc., 2007/07/29）
→あいち障害者の消費者被害研究会（mnagawaHP）

その際に読売新聞の記者さんが取材に見えていた。
それで今日、記事になった。
　

→「悪質商法　トラブル急増　障害者を詐欺から守れ」（読売新聞、2007年8月8日）

今のところ、ネットへの掲載はなさそう。また今後も載る可能性少ないのではないかとのこと。関心のある方は、８日の読売新聞を見てください。（あるいは個人的にご相談ください）
　
　
このブログや私のメインＨＰをご覧いただいている方はご承知の通り、知的・発達障害の人たちの消費トラブルは一方的な詐欺被害からだけ成り立っているのではなく、またそのことだけ心配して守ってばかりいれば良いというものでもない。しかし少なくとも見出しは従来通りの固定イメージとして、守れとの言葉が大きくなっていた。まあ、それはそうなんだが。間違いではないし。でもそこから先って出しにくいんね。
このことについては記者さんに話していたことなので、たぶん了解していると思う。しかし見出しをつけるのは記者さんの仕事ではなかったり、あるいは一存で決まるものでもないのだろう。ということで、世間的にわかりやすいのは、やはり今のところこの辺りなのかな、と。
　
　
でも記者さんと直接に話し合って記事化してくれた部分では、私のコメントとして誠実に記載してくれている。失敗しながらでもまちの中で暮らしながら身の丈の生活を身につけていくのが大事なんじゃないのかとか、なのにその機会も奪っておいて被害から保護するって何よそれ＞世間、みたいな。あ、それは言ってません。失礼。

記者さんは努力して記事全体のトーンを作ろうとしてくれていたのかなと思う。だから関心を持って大きな記事にしてくれたことを感謝している。やはりこうやって一般社会への理解とか、支援職員等も含めた人々の認識（トラブルへの気づき）が高まるためには、記事になるというのはそれなりに大きいだろうから（→気づきの問題については【こちら】や【こちら】を参照）。

一緒に掲載されていた世田谷の江國泰介さん（→こちらのｂｌｏｇエントリー参照）も、替え歌が広がる切っ掛けができて良かったとおっしゃっていた。

そのほか、記事では内閣府で作成したガイドブックのこと、市川で実施されている特別支援学校での授業のことなども取り上げている。（ガイドブックのことは明日あたりに書く）
　
　
いわゆる判断不十分者（判断に支援の必要な人）が消費者被害に遭う数は確かに増えている。だからそれに対して諸策が講じられるのはよいことだと思う。
で、そういうひとまずの認識から先の話を、もっと話題にできるようになれたらよいと思う。縁あってこうして消費トラブルのテーマに取り組んでいるが、私個人は、さてそれでも萎縮せず、ドタバタしても自分の生き方を生きることができる社会、そうした暮らしを支援できる社会に関心がある。彼らをお金の被害から守って、それでその次に彼らをどうしたいっていうんだろうか。むしろその次のハナシ（メッセージ）を世間に見えるようにしていくのが大事なんじゃないだろうか。
　
“お金を持って、元気に暮らしていこうよ”と、だから私は言っていく。