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2007/07/11

年金受給の厳しさが基礎調査に出ている

平成17年知的障害児(者)基礎調査結果が出ているという話を以前書いた(→こちら)。
また平成19年版障害者白書が出たという話を先日書いた(→こちら)。
それで資料をつらつら眺めていたのだが(まーいろいろ必要がありまして;汗)、すると知的障害者の年金・手当の受給者減少(あるいは激減)が統計に示されていることに気がついた。
 

障害者白書の18年版と19年版がある人はご確認ください。お持ちでない方はこちらにpdfがあるので参照できます。
障害者白書(内閣府)

※購入はこちら。
平成19年版障害者白書(内閣府)

で、
18年版のp189、図表2-1-51「知的障害者(在宅20歳以上)の年金・手当受給の有無」によれば、“受給している”人は82.8%。これは平成12年の知的障害児(者)基礎調査の結果が用いられている。

それから、
19年版のp204、図表2-1-52「知的障害者(在宅20歳以上)の年金・手当受給の有無」だと、“受給している”人は60.9%。こちらには平成17年の知的障害児(者)基礎調査の結果が示されている。

つまり、
平成12年から平成17年までの5年間でかなり(2割)受給している人の割合が減っていることがわかる。

他に説明できる理由を何かご存じの方は教えていただきたいのだが、少なくともこの期間(平12~平17)は、年金(障害基礎年金)支給の決定がなかなかもらえなくなったと支援者等から困り顔で聞くことが多かった。とりわけ知的障害の程度が重度でない場合(いわゆる療育手帳B判定など)には、ほぼ困難になっていた。それが如実に反映されたということなのだろう。わかりやすい。

感想としては、ひでえなあ、厳しいなあ、だ。

関係者には既に周知のことかと思われるが、ご紹介まで。
 

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