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2007/04/27

子育てとその支援に関する不明な数字(その2)

昨日は知的障害がある親の子育てについて、2つの数字を考えた。
まず、(1)子どものいる夫婦の数。
それから、(2)彼らが離れて暮らす割合(あるいは子どもがどこで誰と暮らしているか)。

難しいと言いつつ、英国、豪州などではいくらかの数字が発表されていた。

本日はその続きで、日本の場合はどうかについて。
 

日本の場合、海外で示されたようなデータもない。調べる方法も容易ではない。先ずは質的な調査をじっくりと始めるとともに、海外の先行研究の方法論をトレースして結果を比較するなどからか。幸いにも学生が何か研究室としてプロジェクトを立ち上げても良いと言ってくれた(かなり好意的解釈^-^;;)なので、みんなとこれから取り組んでみようか。(脚注1参照)
 
 
ということで終わってもしょうがないので、関連しそうな資料を見てみる。

先日出た「平成17年知的障害児(者)基礎調査結果の概要」では“生活の場の状況”までは質問している。また“生活同居者”の質問では、《夫婦で》という選択肢はあるのだけれど、《子どもがいるかどうか》は不明。惜しい。

平成17年知的障害児(者)基礎調査結果の概要(mnagawaHP)(→厚労省ページでは、こちら)(脚注2、3参照)

(この調査では、夫婦で暮らしている人の割合は18歳以上の対象者で3.1%、全年齢で2.3%となっている。前回調査では1.8%)
(また夫婦で暮らす希望の人は18歳未満で16.7%、18歳以上で11.2%、全年齢で12.9%となっている。前回調査では11.6%)

基礎調査で《夫婦で(暮らす)》項目まではあるのに、子どもがいるかどうかがはっきりしないのは、どうなんだろう。現場では話題・課題になるところなのだから、議論を起こすためにも知っておいたほうがよい数字になっているんじゃないですかと。

うーむ、ふと考えたことを文章にしてみようと思っただけなのだが、けっこうな文字数になってしまった。
 
 
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脚注

1.まったくこのジャンルの研究が日本に無いわけではない。そのへんは以前に紹介したとおり。ただし、今回テーマにしている2つの数字が見あたらないということ。

2.私が持っている当初版のpdfでは、更生施設のが「更正」になっている。しかし厚労省版のhtmlでは、修正されている。

3.この厚労省調査の対象者であるが、在宅知的障害者の定義と計数手続きは知られている。先ず定義は上記資料の末尾に記載されたとおり。次に手続きとしては、(ア)対象地域について、対象者を無作為に抽出、(イ)調査員が出向いて定義に当てはまる人がいるかどうかを尋ねる、(ウ)当てはまる人が居ると答えた人には、調査を行う、ということになるそうだ。このようにすることによって、知的障害がある人の割合についても知ることが出来るということのようだ。
ちなみに、施設入所者の計数はそのまま施設から提出されている資料をもって知的障害者であるとしている。
 

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