あるパーソナル・アテンダント事情

オレゴン州のパーソナルアテンダント事情について書かれている記事があった。

→米国における障害者のためのパーソナル・ケア・アテンダント制度の問題点(macska dot org)

さもありなむと思う。
とはいえ、この制度を腐すのが今回の目的ではない。それほど（というかぜんぜん）これについて知っているわけでもないし。
これも制度なんだから、こうなる可能性はやはりあるのだなあということを、哀しいかな認識し直したというところ。

personal attendant services もしくは personal assisstant services と呼ばれるこの制度（略してＰＡＳとか）は、もともと利用者の要請から形成されていったものと理解している。個人ニーズに合わせて柔軟にサービス提供できることや、提供者確保とこれに伴うお金の流れなどに利用者主体性が利くことが特徴らしい。日本では公的制度としては組み入れられていないが、これを目指す民間サービスは各所にある。
かの支援費制度も利用者サービス選択の主体性を導出するために出来た仕組みということになっているが、お金の流れが代理受領以上に出来なかったり、その他の理由によって、主体性が確保されたとは言い難かった（この辺はざくっと済ます）。

で、そのへんがクリアされれば上手く行くのかというと、必ずしもそうではないということらしい。介助関係（介助を利用するものと提供するものとの関係）の中で如何様にも管理されてしまうということなのだろう。
上記記事はいろんな側面の問題を指摘しているが、以下、特に介助関係から考えてみる。

上記の例では特に知的障害者や精神障害者で生じやすいとも書いてあった。身体障害者の場合はクレームを付けることが出来るが、知的障害・精神障害の場合だと、そうも行かないということなのだと思われる。もちろん身体障害者なら誰でもクレームを付けられるかといえば決してそういうことはない。やはり“やってあげている←→やってもらっている”の関係呪縛から逃れるのは楽ではない。さらに時々ならば頑張って言える人だったとしても、常時言い続けなければならないとしたら、疲れてどうでもいいやと思いたくもなる。文句言うために生活してるんじゃない、私は普通に暮らしたいだけなんだ。
かくしてこのような介助関係が密かに非対称に確立してしまうことは、どの制度の中でもあり得ることと思う。そして、知的障害、精神障害の方の場合にはいっそうこの管理に対して無防備になる懸念があるということだ。

制度的な改善はあり得る。そう理解した上で、他にも留意すべきことはないか考えてみた。
関係性がオープンに、チェック可能な状態にしておくことで、或る程度防げるかもしれない。でも個人の営みを全部オープンに出来るようにしておくのも何だなーと思うし。
ならば提供者側の研修か？　それもあるだろう。利用者側の権利意識の向上か？　それもあるだろう。でも誰もが受け入れられる話でもない。今はそのようにしなければならないのだからという理由がいちおうは立つとしても。
組み合わせていくしかない、そういう答え方をとりあえずはするか。

うーん、狭い議論をしちゃった気がする。これはこれで。もっと包括的なコメントはどなたかにやっていただければ有り難い。

参考
→目玉焼きをどう食べるか？（2006/08/05）