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2006/10/28

知的障害者の消費者被害に関する弁護士会有志と福祉職員の合同事例検討会(1)

「あいち障害者の消費者被害研究会」に関するエントリー。
昨日は愛知県弁護士会の方々と、知的障害者の消費者被害に関する合同事例検討会を行う。
→これまでの様子はこちらを参照

今までずっと事務局としての活動だったので、それ以外の弁護士さんにもおいでいただいたのは久しぶり。今までの活動の経過報告と、事例検討を2つ行った。
以下、覚え書きのようなこと。

今までやってきたことをざっと整理すると次のようになる。

【これまでの活動】
●事例の検討
●基幹的職員向け研修会プログラムの作成と実施
●一般職員向け研修会プログラムの作成と実施
●愛知県内対応(救済~支援)ネットワークの形成
●職員向けパンフレットの作成

消費者被害110番のような呼びかけでは障害者の被害はなかなか集まらないという認識が、この活動の端っこに引っかかっている。
そこで、問題の“気づき”を促すことが重要だというのがひとつのテーマになっていた。福祉側の支援関係者(法人職員など)と話をすると、どこまで行ったら問題なのかよくわからないとか、自分たちのレベルで何が出来るのか、自分たちが何かできるのか、どこに相談できるか、弁護士会に相談して良いのか、などの不明・不安などが多いということが出てくる。
また弁護士会の方々も熱心に消費者被害について扱ってくれるけど、障害についてはよくわからないという。また解決部分はやるけど、その先の支援が困難という。だからそれらを結びつけようということもテーマになった。

それで研修のためのプログラムを作り、またパンフレットも準備した。12月初旬にはできあがる予定。

結びつける方法としては、[弁護士会の有志]-[コーディネータ][基幹的福祉職員]-[トラブルに気付いた/相談がある福祉職員]という基本的なかたちを用意した。これについていちおうの承認を得たので、これから少しずつ動かしていく。


【今後の予定】
●一般職員対象研修会(愛知県知的障害者福祉協会分科会) …12/5
●パンフレット県内配布                 …12月~
●第2回基幹的職員向け研修会の実施
●一般職員向け研修会の展開
●ネットワークに基づく事例対応の試行

一般職員研修会については、気づきが主たるテーマではないかと思う。
基幹的職員研修会は、気づきを他の職員に促すこと、気づきを解決や支援に繋げるための動きを身につけることに主眼が置かれる。

もうひとつ、この合同研修会については、次回テーマのひとつとして、弁護士の方々に障害のことをわかってもらう研修会にしようということになった。メンバーもやる気なので、これから準備していきたいと思う。


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