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2006/04/15

アイフルの営業停止について

アイフル株式会社が平成18年4月14日付で近畿財務局より貸金業規制法違反に当たると判断され、全店業務停止処分を受けました。

 参照→アイフル株式会社
    →アイフル「行政処分に関するお知らせ」(pdf)
    →アイフルIR
    →アイフル被害対策全国会議
    →アイフルに業務停止命令 「取り立て強引」 金融庁方針(朝日新聞/06/04/14)
    →認知症高齢者や障害者ら、消費者金融トラブル急増(朝日新聞/06/04/15)
    →ウィキペディア「アイフル」


4月15日付の「認知症高齢者や障害者ら、消費者金融トラブル急増」という記事については、既に知られている情報について再掲すると共に、障害のある方が巻き込まれたアイフル関係の訴訟も5件以上含まれていることを伝える内容となっています。

ここで気づいたのですが、以前に佐藤彰一さんが紹介して、私もコメントした福岡の裁判(知的障害のある方が保証人にさせられ、これの連帯保証契約の有効性が争われた事件の控訴審)についても、やはりアイフルです。アイフルの窓口担当者は、保証人とされた方の判断困難を認識しつつ、あるいはその認識に触れることを避けるつつ契約をした可能性もあったのではないでしょうか。
(保証債務履行請求控訴事件 福岡高等裁判所平成16年(ネ)第172号 平成16年7月21日第1民事部判決)

 参照→佐藤「サラ金の保証人にさせられる障害者」
    →佐藤「サラ金の保証人にさせられる障害者(続)」
    →名川「福岡の裁判について」

ここで言うまでもないことですが、アイフル社長が今更ながらにコンプライアンスや社員教育を言い出すというのは、まったく話にならない。

被害対策全国会議の弁護士のコメントとして「契約時に、本人の意思を確認する手続きを厳格にする規制が必要だ」ということについては賛成です。

ps
…と言い置いた上で誤解の無いように付け加えなければならないのですが、知的な障害などがあるということ(だけ)を理由にして、お金を借りる等の話だけではなく、窓口拒否する銀行等が海外のように出るとするならば、それとは話が違います。けれども、このような事件があると「知的障害のある方については口座開設できません、対応受けかねます」という傾向が業界内に杓子定規に広がることが今後無いとも言い切れない。留意していく必要があると思います。

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コメント

追記。

このような記事が出ていました。

「アイフル取り立てで苦痛」 高知の障害者が提訴へ
→http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200604200362.html

高知の方は視覚と聴覚に障害をお持ちのようです。
さらに関西では知的障害の方も準備中とのことで、これについても確認できたら追記します。

投稿: ながわ | 2006/04/22 05:05

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» アイフル業務停止 [satosholog]
今朝の新聞に表記の話が大々的に掲載されていましたねえ。 こういう話題は、さすがに [続きを読む]

受信: 2006/04/15 17:14

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