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2006/04/29

後見開始と資格制限(その4)

2-c)
次に後見開始に伴う選挙権の問題については、公職選挙法11条1項1号(選挙権及び被選挙権を有しない者)に関わるところとなる。成年被後見人は選挙権並びに被選挙権を持てなくなる。

これについては、特に知的障害の成人の親等から不安と不満の声が出された。
千葉県手をつなぐ育成会権利擁護委員会では、2005年4月に会員に対して調査を行い、その結果に基づいて、政府、関連学会等へ意見を提出した。
http://homepage3.nifty.com/mnagawa/senkyoken_questionnaire.htm

意見提出については反響もあり、毎日新聞が平成17年6月22日付千葉版で掲載されたほか、日本成年後見法学会ニュースレターである「じゃがれたー」(***)にも掲載されたところである。
http://homepage3.nifty.com/mnagawa/senkyoken_news050622.htm

本データについては更に分析を深めるよう言われているのだが、あまりできていない。上記紹介ページに加えてひとつだけ、障害程度と選挙権行使の関係について整理したのでpdfとして置いておく(mAは療育手帳マルAのことです。詳しい凡例説明などはまた後で。すいません)。
http://homepage3.nifty.com/mnagawa/senkyoken_crosstab01.pdf

日本弁護士連合会においては昨年5月に後見制度に関する改善提言を出しており、ここでは権利としての選挙権を主張すると共に、選挙運営上の問題についてはそれらの立法上の問題であるとの認識を示している(このことについては改めて出しますが、個人的には概ねこの立論に賛成しています)。

成年後見制度に関する改善提言(2005年5月6日、日本弁護士連合会)
 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2005_31.html

以上のように、選挙権の問題についても、上記2-bで示した議論構造に従った議論が可能であると考える。

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投稿: ながわ | 2006/05/18 22:22

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