後見開始と資格制限（その１）

１．障害者の資格制限

１－ａ）
後見開始と資格制限の問題は、障害者の欠格条項問題の一部を成すと言って良いかもしれない（後見は障害者だけの問題ではないにしても）。そこで障害者の欠格条項について確認する。

これは「障害者の欠格条項をなくす会」が詳しい。
→「障害者の欠格条項をなくす会」
　http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/

書籍も出ている。
→臼井久実子編著
　Ｑ＆Ａ障害者の欠格条項　撤廃と社会参加拡大のために（明石書店、2002）
　http://www.bk1.co.jp/product/2117000/p-mnagawa/
この本以降の状況については、上記ｗｅｂページがフォローしてくれているようである。

１－ｂ）
政府としてもこの問題には取り組んでいる。
平成１１（１９９９）年８月９日付障害者施策推進本部決定「障害者に係る欠格条項の見直しについて」により、一部制度の見直しを行った。
この際、必要性の薄いものについては欠格制度を廃止し、欠格・制限等が真に必要と認められるものについては、以下の方針をとることとした。

（廃止しない場合の）対処の方向
　　ｉ）欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正
　　ｉｉ）絶対的欠格から相対的欠格への改正
　　ｉｉｉ）障害者を表す規定から障害者を特定しない規定への改正
　　ｉｖ）資格・免許等の回復規定の明確化

１－ｃ）
日本弁護士連合会は２０００年１１月に「障害者欠格条項の撤廃を求める意見書」を出し、欠格条項の多くは“障害者の社会参加と自己実現の途を法律によって入口で閉ざし、障害者の人権を侵害するものである”としている。
→障害者欠格条項の撤廃を求める意見書
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2000_24.html