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2006/04/29

後見開始と資格制限(その1)

1.障害者の資格制限

1-a)
後見開始と資格制限の問題は、障害者の欠格条項問題の一部を成すと言って良いかもしれない(後見は障害者だけの問題ではないにしても)。そこで障害者の欠格条項について確認する。

これは「障害者の欠格条項をなくす会」が詳しい。
「障害者の欠格条項をなくす会」
 http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/

書籍も出ている。
臼井久実子編著
 Q&A障害者の欠格条項 撤廃と社会参加拡大のために(明石書店、2002)
 http://www.bk1.co.jp/product/2117000/p-mnagawa/

この本以降の状況については、上記webページがフォローしてくれているようである。

1-b)
政府としてもこの問題には取り組んでいる。
平成11(1999)年8月9日付障害者施策推進本部決定「障害者に係る欠格条項の見直しについて」により、一部制度の見直しを行った。
この際、必要性の薄いものについては欠格制度を廃止し、欠格・制限等が真に必要と認められるものについては、以下の方針をとることとした。

(廃止しない場合の)対処の方向
  i)欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正
  ii)絶対的欠格から相対的欠格への改正
  iii)障害者を表す規定から障害者を特定しない規定への改正
  iv)資格・免許等の回復規定の明確化

1-c)
日本弁護士連合会は2000年11月に「障害者欠格条項の撤廃を求める意見書」を出し、欠格条項の多くは“障害者の社会参加と自己実現の途を法律によって入口で閉ざし、障害者の人権を侵害するものである”としている。
障害者欠格条項の撤廃を求める意見書
 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2000_24.html

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